国税庁は従来から税務手続きが税務署に行かずにできる社会を目指しており、e-Tax利用による申告書の提出については、現時点で利用率は69％（所得税）、86％（法人税）になっています。そして、2025年１月…
損益通算とは、個人の所得を計算するうえで、事業所得・不動産所得・譲渡所得・山林所得の４つにおいて損失が出た場合に、その1年間で生じたほかの所得の利益と相殺することによって、税金の負担を軽減で…
2024年10月の総選挙で躍進した政党が年収103万円の壁を崩すことを主張し、その方向で政府が動き出しました。103万円というのは、所得税の基礎控除（※1）の上限額48万円と給与所得控除（※2）の上限額55万…
交際費等から除外される1人あたりの飲食費の基準が、それまでの5千円以下から1万円以下に引き下げられました（2024年4月以後の支出から適用）。交際費等に該当すると、特例（※注）が適用されない限り、経…
駐車料金に消費税が含まれていないのに、10％課税として経費処理してしまう間違いがたまにあります。通常のコインパーキングは、「駐車場を時間借りした対価」を支払うので10％課税です。しかし、一定の…
2024年４月から相続人による3年以内の不動産登記が義務になりました。新たに相続する不動産だけでなく、過去に相続した当期未申請の不動産も対象です。登記が放置され、名義が変更されていない不動産は、…
トランプ前大統領が「チップには課税しない。当選したら最初に取り組む」としています。11月のアメリカ大統領選に向け、接客業従事者ら中低所得者層の取込みが狙いです。アメリカでは、ホテル従業員や飲…
2023年12月に「空き家法」が改正され、「管理不全空き家」の勧告を受けると、固定資産税が6倍（200㎡以下の小規模住宅用地）になります。屋根・塀・窓ガラスが破損して修理しなかったり、掃除されずに敷…
少子化が進み、子供がいない家庭が増えています。また、子供に先立たれた方もいらっしゃいます。その場合、想定していなかった方が法定相続人となったり、遺産分割協議書の作成でトラブルになったりする…
政治資金収支報告書の記載漏れが発端で、政治資金規正法改正案が国会で審議されており、領収書を公開する条件の調整に苦労しているようです。しかし、政治資金収支報告書の記載は枝葉末節です。本質の問…